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夫婦

2015.10.13

離婚の時…知っているようで知らない子どもの「親権」とは?

離婚の時…知っているようで知らない子どもの「親権」とは?

かつては愛し合った2人でも、いろんな理由が重なりさよならの時が…。現在、日本においては約3組に1組が離婚しているんだそう。

夫婦の離婚時、一番気になるのが子どもたちの今後ですよね。 離婚の時に問題になる「親権」って、子どもにとって、親にとって、いったいどんなものなの?

おさらいしましょう『親権』とは…

『未成年者の子どもを監護・養育し,その財産を管理し,その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務のこと』

つまり…20歳になるまで、財産を管理したり、親の同意が必要なものがある場合に代わりに契約したり。子どもが大人になるまでの責任者です。

夫婦であれば親権は共同なのですが、離婚した場合にパパとママの両方が親権を持つことは認められていません。そのため離婚成立までに必ずどちらかが子どもの親権を持つのかを決めなければならないのです。

親権は家庭裁判所の許可をとらないと簡単に変更できないので、離婚を急ぎたいために「あとで変えればいい…」と安易にきめてはNG!

離婚時の親権、どっちが持つの?

どちらが親権をもつのかは話し合いできめるのですが、もし決まらない場合は家庭裁判所の審判によって決めることになります。

判断基準は、〝どちらの方が子どもにとって幸せなのか〟
身体も精神も健康であること。経済状況はもちろん、普段の生活のようすや子どもへの愛情、意欲も判断基準になっていきます。

実際では幼児期には母親が必要な場合が多いという見解から10歳までは母親が親権者になるケースが多いようです。

10歳からは子どもの意思聞いて参考にするようになり、15歳になると自分で判断できるとみなされるので、子どもの意思を尊重して判断していきます。

子どもを育てることができる『監護権』についても知っておこう!

親権で争いが起こってしまうなどの理由がある場合には、子どもたちを手元においてお世話や教育をする「監護権」を切り離して決めることができます。

◇親権にある2つの権利
「財産管理権」…子どもの財産を管理し、必要があれば契約や訴訟などをする権利
「身上監護権」…子どもの身の回りの世話や教育・しつけなど、生活全般の面倒をみる権利

本来なら一緒であるほうが望ましいのですが、事情があるばあいには親権者をパパ、一緒に暮らして育てる監護者をママにすることが可能。

ただし! その場合、法的手続きや親権者のサインが必要な場合にはパパの手が必要になってきます。離婚後も協力してできる場合はいいですが、コミュニケーションが望めない場合は面倒なことになりそう…。よくその先も見通しながら判断した方がよさそうですね。

その後はどうなる?養育費・面会交流

たとえば親権がママになった場合でも、パパに子どもの扶養義務がなくなるわけではありません。
子どもを育てていくためにかかる養育費用を請求することができます。

金額や月々払うのかなどは、お互いで相談して決定します。成人するまでが基本ですが、それも話し合いで決めていきます。 どちらかが再婚した場合も養育費支払義務がなくなるわけではありません。

また、面会についても同じ。親権を持たなくても子どもに会い交流する権利があります。 話し合いによって、会う回数や時間を決めていきます。

親権をはじめ、細かなことまで今後の子どもたちの人生にとっても大切な決めごとばかり。
親のエゴにならず、子どもたちがより幸せな環境で暮らせるためにしっかりと考えて決めていくべきですね。

参照/
離婚総合情報サイト「親権者を誰にするか」
LEGAL MALL「離婚時に調停で親権を獲得するために知っておくと有利な7つのこと」
離婚 親権を勝ち取るための基礎知識「離婚と親権の関係」
弁護士が教えるパーフェクト離婚ガイド「面会交流権」

新津幸

新津幸

1979年生まれ山梨県南アルプス市出身。フリーライター&カメラマン。ママ向け雑誌や新聞、自治体の広報紙などで執筆&連載中。地域で子育て広場運営やママたちのチカラをいかした...

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