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19年1月より『出国税』がスタート!海外旅行の計画は年内がおすすめ!

19年1月より『出国税』がスタート!海外旅行の計画は年内がおすすめ!

海外旅行などで日本を出国する人から税金を徴収する『出国税(国際観光旅客税)』が、2019年の1月7日にスタートするのはご存知でしょうか?

これって一体どんな税金なの? 気になる『出国税』について、今のうちにその内容をチェックしておきましょう!

出国税って何?

来年の1月から開始される出国税ですが、正式名称は『国際観光旅客税』。どんな税金かというと、“日本人・外国人を問わず、日本を出国する旅行者から徴収される税金”です。

出国のたびに1人あたり1,000円が航空券や船舶のチケットなどの代金に上乗せという形で徴収されることになります。

年間で400億円超と見込まれているこの税収は、“出入国手続きの円滑化”や“海外での誘致宣伝強化”、“地域観光資源の整備”などの観光関連の政策に使われるそう。ちなみに、観光目的の出国だけでなく、ビジネス、公務、就業、医療、留学などが目的の場合も徴収の対象になります。

国税としては1992年の地価税以来、27年ぶりの新税となるという点も注目のポイントです。

対象外となるケースをチェック!

この出国税には対象外となるケースもあります。主なものとして、次のようなものが挙げられます。

2歳未満の子ども

まずは満年齢で2歳未満の子ども。場合によっては日本で乗り継いでいる間に、3歳のお誕生日を迎える…なんてパターンもあるかもしれませんが、その場合は運送開始日に何歳だったかで課税されるか否かが判断されます。

乗り継ぎ客

海外から到着して24時間以内に出国する“乗り継ぎ客”も対象外となります。

やむを得ない事情による出国

天候などの何らかのやむを得ない事情で入出国するはめになる以下のようなケースが生じた場合も、課税はされません。

  • 出国したけど、やむを得ない事情で外国に寄港することなくそのまま帰国した場合
  • 乗っていた国際船舶などがやむを得ない事情で日本に寄港した場合

また、乗り継ぎ客がやむを得ない事情で24時間以内に出国できなかった場合も、本来なら出国する予定だったことが航空券などを見て明らかであれば対象外となります。

1人で複数席予約している客

1人で2席以上の航空チケットを取った場合でも、出国者が1人の場合には1人分の課税になります。

1月7日以前の発券は原則課税なし!

この出国税は19年1月7日に開始されますが、実は経過措置としてそれ以前に発行された航空券に関しては、出発が1月7日以降の出国でも原則として課税の対象から外れることになっています。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、課税の対象となるので注意が必要です。

  • オープンチケットや回数券で、1月7日以降に出発日を定める場合
  • 1月7日以前に発券していても、7日以降になって出発日を変更する場合
  • 運送契約を締結する際に、(1月7日以前の契約であっても)運賃とは別に出国税を徴収するという内容の規定がある場合

1人につき1,000円ということは、これが家族分ともなると結構な上乗せですよね(5人家族なら5,000円も!)。

もし海外旅行を予定しているなら年内が断然おすすめ。1月以降に出国予定がある場合にも、予定が確定次第早めに発券しておくことをおすすめします!

PHOTO/HAKINMHAN/shutterstock
参照/ 毎日新聞「出国新税 国際観光旅客税に名称変更 19年1月7日から」
朝日新聞デジタル「日本出国時に1千円徴収、出国税法が成立 日本人も対象」
トラベルボイス「来年1月に始まる「出国税」、旅行会社が知っておくべきポイントは?国税庁担当者が語る解説を聞いてきた」

mamaPRESS編集部

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