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2016.10.27

政府が“不妊治療”の支援制度を検討!若い夫婦も他人事じゃない不妊のハナシ。

政府が“不妊治療”の支援制度を検討!若い夫婦も他人事じゃない不妊のハナシ。

“2人目不妊”などママとしてもけっこう気になる不妊治療のコト。 『こそだてハック』の調査によると、20代の約35%が不妊治療を経験しているそうです。

そんな若い世代でも他人事ではない不妊治療。 今月、政府は少しでも不妊治療の負担を減らすための制度の検討に乗り出したようです!

若い世代も悩む不妊。2人に1人が「辞めたい」と思った経験アリ

調査によると、不妊治療を経験した人の内、なんと2人に1人が「不妊治療を辞めようと思った経験がある」と回答しているのです!

いったい何が不妊治療の負担になっているのでしょうか?
最も多かった理由はやはり、“精神的に不安定になった”ということ。

さらに、それだけではなく”経済的な負担”も大きいことがわかりました。
不妊治療経験者のうち、約30%以上の人が”100万円以上”の治療費がかかったと回答しているのです。不妊治療は年齢が上がれば上がるほど治療費が高額になっていき、より負担が大きくなります。

この調査からわかるように、不妊治療には精神的にも経済的にも負担が大きいとわかりますね。

働きながらでも不妊治療を受けやすい社会を目指して、政府が制度を検討開始!

不妊治療は、何度も病院に足を運ばなくてはならないため、仕事との両立に苦しむ人も多いのが現状です。

政府は、来年の春以降、不妊治療をしながら働く人の現状を把握するために実態調査を行い、そして必要な支援を検討し、2018年度以降不妊治療に利用しやすい勤務体系や休暇制度など、支援の枠組みを見直す方針を発表しました。

国が不妊治療のサポートに動き出すことで、少しでも不妊治療に取り組む夫婦・カップルの助けになってほしいですよね。

知っておきたい助成金のこと

不妊治療の問題を抱える世代が増えていることから、今年、受け取れる助成額が上がったというニュースも話題になりました。

初回の上限額を15万円から30万円に倍増することと、さらに男性の不妊治療に関する手術に対しても15万円を上限に助成すると発表されています。

ただし、体外受精でないと妊娠が難しい夫婦や世帯所得が730万円を超える夫婦は助成の対象外となります。
地域によっても助成の内容も少しずつ異なるので、自分の地域はどのような対策をしているのかしっかりチェックしておきましょう!

さまざまな負担のある不妊治療。
経済面、精神面のサポートを含め、今後の具体的な支援策に期待したいですね!

参照/
tv asahi「“不妊治療”巡り新制度検討へ 政府「働き方改革」
PRTIMES「20代での不妊治療経験者35.0%!!不妊治療、約2人に1人が精神的な理由でやめたいと思った。」
毎日新聞「政府、年度内に助成制度拡充 初回30万円 男性手術には15万円」

mamaPRESS編集部

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