先生が全員変わっちゃう…!?公立保育園の民営化について思うこと

「保育園の先生が、全員いなくなります。」

もし、自分の子どもが通う保育園でこのようなことを言われたら、どうでしょう。戸惑ってしまいますよね。

しかし、現在全国の各自治体で推進されている“公立保育園の民営化”によって、このような保育園が増えてきているのです。それに伴い、さまざまな問題が出てきています。

公立保育園の民営化問題によって、どのような変化が起こるのでしょうか。

どうして公立保育園を民営化するの？

“民間でできることは民間で”という流れのなかで、公立の保育所の民営化が進められるようになりました。メリットとしては、早朝・夜間・休日保育や送迎サービスなどといった特別保育事業の実施、保育所数・受け入れ児童数の増加などが期待されています。

また、私立より約3割高いといわれる公立保育所の運営費。その理由は公務員である保育士の人件費ですので、市町村の負担を減らすことができるといわれています。

ただし、認可保育所であることは変わらないので、保育料は変わりません。

民営化によるデメリットも…

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その一方で、デメリットもあります。

• 保育士の総入れ替えにより子どもたちに精神的な負担がかかる
• 保育料以外の費用負担がある場合がある
• 保育面積が減ることもある
• 園舎の建て替えを行う場合、一時的にプレハブ園舎に移るなど、身体的負担がある
• 保育の臨時職員などは雇い止めになる場合もある
• 保育経験の浅い若い保育士ばかりになってしまう場合がある

保育士の入れ替えについては、公立と私立の保育士が一緒に保育を実施する『合同保育』期間を数カ月設けることでカバーするようになっています。

横浜市では、民営化後に事故が多発し、2006年に保護者が民営化の取り消しを求める訴訟が起こっています。

また、京都市では、移管後の民営保育側から“お昼寝用布団の提供停止”など、独自サービスの見直しが示されたことで、市営保育所に子どもを通わせている保護者らが、それを保育水準の引き下げであり不服として、民営化後の保育内容と水準の維持・継承の合意形成がなされるまで、手続きを停止するよう求める要請書を提出。

民営化によって保育内容、サービスに変更が出る可能性もあり得るようですね。

保育士の平均年齢について伊勢崎市を例にみると、公立は41歳、私立は34歳とのこと。若い保育士は育児経験や子どもの対応への経験不足、課題を抱える保護者への対応力不足などが懸念されます。