2023.02.09

教育資金はいつから貯める？実際にかかる費用を図で解説

参照：写真AC

大切なお子さんの将来のための教育資金。いつから準備をはじめて、どのくらいの貯める必要があるのか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。子育て世代にとって大きな出費となるのが、教育費。とはいえ、その総額を漠然と把握しているけど、なんとなくわからないというご相談を受ける事が多くあります。今回は、幼稚園から大学までに必要となる教育費の目安と、いつから準備するべきかを解説したいと思います。

教育資金1000万円以上必要は本当？

一般的に、子ども1人につき教育費の目安は約1,000万円とよく言われます。これは幼稚園から大学卒業まで公立、国立の学校に通った場合の教育費の総額です。私立に進学した場合、総額はもっと膨らむことになります。もし“すべて私立”を選択した場合、教育費の総額はなんと2,000万円以上になります。

幼稚園～高校までの費用の目安

幼稚園から高校までの教育費の内訳を見ていきましょう。小学校の教育費の平均額は、私立が公立の約5倍弱。小学校では6年間通うこともあり、その費用のかかり方も膨大になっていきます。

中学校の教育費の平均額は、私立が公立の約3倍、学校外活動費の金額差はあまりなく、自宅学習や学習塾・家庭教師などの平均額が最も多くなっているのが中学校の教育費の特徴です。また、私立よりも公立のほうが塾等にかけているお金が多い点も小学校の教育費とは異なります。

高等学校の場合は、私立の教育費のトータル金額を見ますと公立の約2倍の金額になっています。私立の学校教育費の内訳では、授業料と学校納付金が約7割を占めています。また、学校外活動費は、公立、私立私ともに自宅学習や学習塾・家庭教師の費用が多くなっているのも特徴です。大学進学の準備は公立、私立に関係なく行われるためと考えられるでしょう。

大学にかかる費用の目安

大学で1年間にかかる教育費用は、国公立と私立では約1.5～1.7倍の金額差が生じています。国立大学であっても4年間の学費の総額は高額です。私立大学では、文系か理系か、学部によってもかなり金額が違うのも大学の教育費用の特徴です。大学によっても学費に差があるため、どこの大学に行くのかということが重要になってきます。また、進学した大学が遠ければ通学費、家賃、仕送りなど、さらにお金がかかってきます。

教育資金の準備時期は、先手必勝！

大学までの費用がわかったところで、いつから初めて、どうやって貯めるかが気になってくるところです。お子さんの進学コースなどを想定しながら、イメージを膨らませてみましょう。

例えば、全て公立で1,000万円を目標とするのであれば、 0歳から積み立てをスタートした場合、

1000万円÷18年間÷12か月＝月4.62万円

約4万6千円を月々積み立てると18年後には目標額をクリアすることができます。

小学生入学時からスタートした場合、

935万円÷12年間÷12か月＝月6.49万円

約6万5千円を月々積み立てると18年後には目標額をクリアすることができます。

約２万円の差ではありますが、家計にとっては結構重いですよね。早く積み立てをスタートすれば、それだけ月々の負担は少なくなりますので、0歳から準備をスタートするのがベストと言えます。しかしながら、ご家庭によっては早い時期から準備することが難しい場合もあるかと思います。そこで重要になってくるのが準備する方法になってきます。

準備する方法を工夫して効率を上げる

現在、普通預金の金利は0.001％です。100万円預けても利息は10円しかつきません。普通預金は必要な時に引き出せるというメリットはありますが、「お金を増やす」という点では不向きと言えるでしょう。教育資金を目標の金額まで、できるだけ効率よく貯めていきたいわけですから、色々な選択肢の中から何が自分たちに合っているのか考えていきましょう。

学資保険

教育資金＝学資保険とまず考える方が多いのではないでしょうか。毎月コツコツ保険料を積み立てて満期になれば少し増えた満期金を受け取れます。また、契約者（親）の死亡や、高度障害状態になって支払い不能となった場合などの保障も充実しているのが魅力です。注意点としては、学資保険は途中で解約すると元本割れする可能性が高いです。保険料払込期間の最後まできちんと払い続けられるような金額に設定するようにしましょう。また、あらかじめ決められたタイミングでしか保険金を受け取れないこともあります。

積立預金・定期預金

元本割れなどのリスクをできるかぎり抑えて、着実に教育費を貯めたい人向きなのが、積立預金や定期預金です。銀行に定期的に決まった額を積み立てていくのが「積立預金」。まとまった金額が手もとにある方が専用口座に預け入れ、あらかじめ定めた時期まで保有するのは「定期預金」。どちらも預金保険制度（ペイオフ制度）により、一定の金額までは元本とその利息が守られます。しかし、金利は他で紹介している金融商品よりは低くなります。

投資信託

大きく増やしたいならば投資信託や株式投資という選択肢もあります。運用で得られた利益にかかる税金が非課税になる「つみたてNISA」や一般NISAを利用すると効率的です。つみたてNISAは年間40万円まで×20年間、一般NISAは年間120万円まで×5年間が非課税枠として利用できます。しかし、元本保証がないため、運用の結果マイナスになる可能性もありますので、教育資金のすべてを投資信託で用意するのはあまりおススメしません。

終身保険

保険だと学資保険じゃないの？と思うかもしれませんが、終身保険も教育資金を貯める手段として使うことができます。終身保険の保険料支払期間を短く設計することにより18年後の解約返戻率を上げることが可能です。また被保険者が両親のどちらかになっているので万が一の際は保険金を受け取れる点も助かります。保険は基本的に加入した時に返戻率が確定するため教育資金の準備としては見通しを立てやすい点もメリットです。他の方法で教育資金を十分用意できたり、子供が大学に進まなかったりした場合はそのまま解約せずに置いておいて、子供の結婚費用や住宅購入費用、自分の老後資金など他の用途に使うこともできます。

注意点としては、早期解約すると学資保険以上に元本割れをしてしまいます。早期に解約してしまうことがないように、保険料が高くなり過ぎないように注意しましょう。

まとめ

・幼稚園から大学卒業までにかかる必要は、公立で1000万円、私立で2000万円以上

・教育資金の準備時期は早ければ早いほど負担が少ない

・教育資金の準備方法は、色々な選択肢の中から自分に合ったものを

いつまでに、いくら教育資金を用意するのか設定をして、そこからどの方法が合っているのか検討していけば、計画的に準備していくことができます。どのような計画になるのかは、各家庭の状況や価値観がありますからそれぞれ違います。また第三者を入れることによってご夫婦にとって何が大切なのかを整理することができます。

すべて自分たちで考えるのは大変だと思いますし、時間も手間もかかるでしょう。そんな時はファイナンシャルプランナーに相談するというのも一つの選択肢だと思います。