教育格差の解消に！大学の授業料が無償化するって本当!?

子育てにはお金がかかるとよくいわれますが、その中でも家計に重くのしかかってくるのが“大学の授業料”。

最近では、自民党の子育て支援政策として打ち出された“幼児教育・保育料の無償化”なども注目されていますが、多くの家庭にとって負担となるこの大学授業料も無償化されるという動きがあります。

気になる大学授業料の無償化、それって本当に実現可能なのでしょうか。

大学授業料の無償化が検討されている理由

大学の授業料の無償化が検討されているのは、“金銭的に余裕がない家庭の子どもでも大学進学ができるように”するためとされています。

大学に進学すると、授業料だけでも国立大学の場合は年間で約54万円、私立大だと文系で約74万円、理系にいたっては約104万円もかかります。

それに加えて入学金や教材費などの諸費用を合わせるとかなりの高額。もちろん学部などによっても金額に差はあるものの、家計にとって負担が大きいのは言うまでもありませんよね。

そこで、家庭の経済状況などを理由に大学への進学をあきらめざるを得ない優秀な学生に対しても、大学で学ぶ機会を与えるために授業料の無償化が検討されているのです。

これによって教育の格差を解消すると同時に、日本経済の成長力を高める人材を増やすことも目的としています。

財源はどうする？課題も山積み

これだけ聞くと素晴らしい案のように思いますが、もちろんこれを実現するには財源が必要となります。

全国の大学・短大の授業料は総額で3.1兆円。さらに、幼児教育から高校まですべての教育過程も国が負担するようになると総額で5兆円にも膨れ上がるとされています。この財源をどうやって確保するのか？　もちろんそう簡単なことではありませんよね。

また、この無償化によって大学進学率（現状は5～6割程度）が上昇すると、さらに財源が必要となってくる可能性も十分考えられます。そのリスクを負ってまで実現する必要性があるのかどうか？　ちょっと疑問も残らないとはいえませんね。

大学授業料の“出世払い”も検討されている

大学授業料の負担軽減案としては、すでに返済不要の『給付型奨学金』が実施を予定されていますが、“出世払い方式”案なども検討されています。

たとえば、在学中に給付を受けた額の約8割を社会人になってから返済していくという、オーストラリアの制度をモデルとした案などがあります。

ただし、このモデル制度で返済義務があるのは所得が一定の額に達した場合のみ。そうでない場合には結局国が負担することとなり、所得が低水準の場合も、毎月の返済額が少なくなり返済期間が長くなるなどの課題もあります。

若年層の所得平均の低さがたびたびニュースでも取り上げられているような今の日本では慎重に検討していく必要がありそうですね。

“教育格差をなくしてすべての学生に平等に学ぶ機会をつくる”という意味では理想的なように思われる大学の授業料無償化。しかし、実現するためにはまだまだ解決しなければならない課題が重くのしかかっているようです。

PHOTO／Jannis Tobias Werner／shutterstock
参照／ 産経ニュース「大学無償化　財源から現実的に考えよ」
産経ニュース「大学授業料「出世払い方式」も浮上　負担軽減へ政府検討」
マイナビ「大学進学時にかかる費用はいくら？ 私立国立…10パターンを検証」