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増税するものとしないものの違いは?『軽減税率商品』の見極めポイント

増税するものとしないものの違いは?『軽減税率商品』の見極めポイント

2019年10月の消費税引き上げに合わせて実施される『軽減税率』。消費税が10%にアップされた後も『飲食料品』などの生活に欠かせないものに関しては8%の税率が据え置かれることになっていますが、同じ飲食料品類でも中には対象にならないものもあるので注意が必要です。

8%と思ってたくさん買ったらかえって出費が大きくなってしまった…! なんてことにならないように、勘違いしがちな商品をチェックしておきましょう!

そもそも『軽減税率』ってどんな仕組み!?

すでにご存じの通り、10月1日に消費税が8%から10%にアップされます。これに伴い、主に低所得者層の増税負担を軽減するための措置として実施されるのが『軽減税率』です。

対象となるのは飲食料品や定期購読の新聞などで、これらに関しては現状の8%が据え置かれるというもの。ただし、食品の中でも酒類や外食は対象にならない、などちょっとややこしい仕組みになっているんです。

対象外になるものをチェック!

では、実際に同じ飲食料品でも対象外になるのはどんなものなのでしょうか? 間違えやすいものをピックアップしながら見ていきましょう。

お酒・甘酒

今回の軽減税率で、“酒税法に規定する酒類”は軽減税率の対象外となっています。よって酒税法の『酒類』の基準となる“アルコール度数1度(1%)以上”のお酒はもちろん、甘酒もアルコール度数1%以上であれば同様に対象外となるので要注意。

ただし、ノンアルコールビールなどアルコール度数が1%未満の場合、酒税法の『酒類』にはならないため軽減税率が適用されます。甘酒もアルコール度数1%未満であれば同様です。

料理酒やみりん、調理用ワイン

調味料として使うものなので当然軽減税率が適用されると思いがちですが、実はこれらも『酒類』に該当するため対象外の扱いになります。ただしアルコール度数が1%未満の“みりん風調味料”であれば軽減税率が適用されます。

サプリメント・栄養ドリンク

最近はサプリメントや栄養ドリンクをはじめとするさまざまな栄養補助食品が販売されていますが、これらも軽減税率の対象となるものと、ならないものがあります。

ポイントとなるのは『医薬品』や『医薬部外品』に該当するかどうか。これに該当すれば食品とはみなされないので軽減税率ではなく、10%の税率が適用されます。たとえば、栄養ドリンクの『リポビタンD』は医薬部外品なので軽減税率の対象にはなりません。

医薬品・医薬部外品かどうかは、商品の裏に貼ってあるラベルや箱などに分類が明記されているので確認するようにしましょう。

ちなみに、スーパーなどでは“トクホ飲料”もよく見かけますが、医薬品等の記載がない場合には『食料品』として扱われ、軽減税率対象となります。

おもちゃ付きお菓子、紅茶&ティーカップセットなど

『食玩』などとも呼ばれる、おもちゃ付きお菓子や食器と飲料がセットで売られているもの(一体資産)などは、価格によって税率が異なります。

販売価格が1万円以下で、かつ食品で構成される部分の価格割合が全体の3分の2以上であれば軽減税率が適用されますが、逆にこの条件に該当しない場合は軽減税理の対象外となるので要注意。今後は一体資産を購入するときは、価格や食品部分の割合を購入前に確認するのがよさそうです。

ケータリングや学食

最後に、気になる外食やケータリングなどですが、これらは軽減税率の対象外になります。出張料理教室なども同じく対象外です。

また、有料老人ホームでの飲食や学校給食等は軽減税率が適用されますが、大学の学食などは“利用の自由度”から外食扱いとなり、軽減税率の対象外となります。

一方、テイクアウトやデリバリーなどは軽減税率の対象範囲内となるため、今人気の『Uber EATS』も軽減税率が適用されます。ちなみに、新幹線の車内ワゴン販売も軽減税率の対象となります(食堂車両の場合は別)。

慣れるまではちょっとややこしい軽減税率ですが、基本的にはお酒と外食、医薬品類は対象外と覚えておくのが良さそうですね。消費税の増税まであとわずか。今のうちにしっかり予習しておきましょう。

PHOTO/enciktepstudio/shutterstock
参照/ 東洋経済ONLINE「増税前に買うべきものと増税後でいいものの差」
芦屋会計事務所「【消費税】お酒・アルコールは軽減税率の対象?ワイン・ノンアルコールビール・みりんなど」
政府広報オンライン「どんなものが一体資産にあたるの?」
教えて軽減税率「学食は軽減税率の適用対象?」
教えて軽減税率「新幹線の車内ワゴン販売は軽減税率の適用対象?」
SHOWCASE DIG「テイクアウトは対象でイートインは対象外?飲食店経営者が知っておくべき軽減税率の基本」

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